交通事故の示談交渉をする際、「弁護士に相談するべきかどうか」「果たして弁護士への報酬を上回るメリットがあるのか」など、弁護士に依頼するかについて迷われる方も多いのではないかと思います。そこで、弁護士に示談交渉を任せる必要性を３つのポイントでご紹介します。
POINT１
弁護士基準で慰謝料増額の可能性が高くなる！
交通事故の慰謝料の算定には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の３つの基準があります。
自賠責基準
バイクを含むすべての自動車に加入が義務づけられている強制保険が自賠責保険です。最低限の補償を確保することを目的であるため、補償額は低く設定されています。
任意保険基準
各任意保険会社が独自に設定している支払基準です。その基準は非公開となっています。
弁護士基準
裁判における過去の判例などに基づいた基準で、他の算定基準と比べ金額が高く設定されています。
慰謝料の金額は、自賠責基準≦任意保険基準＜弁護士基準の順に大きくなります。弁護士（裁判所）基準は自賠責基準や任意保険基準と比べ、2～3倍程度高額となることもあります。裁判以外では、弁護士が介入した場合のみ使うことができる基準です。
POINT２
弁護士に依頼することで、示談交渉のストレスから開放される
示談交渉では、相手方保険会社と多くのやり取りが必要です。仕事や家事、子育てで忙しい中、保険会社とやり取りを行わななければいけなかったり、保険会社担当者の心無い言動に傷ついてしまったりと、ストレスも少なくはありません。弁護士に依頼すれば、弁護士に相手方保険会社とのやり取りを一任することができ、仕事や子育て、時には治療に集中できます。
また、相手方保険会社は頑なな態度を示すことが多く、被害者の方が過失割合や慰謝料の増額を主張しても、簡単には受け入れてくれないことも多いです。その点、弁護士が交渉を担当することで、弁護士の存在がプレッシャーとなり、より良い条件での示談成立が期待できます。
POINT３
交渉を有利に進められる通院方法なども適切にアドバイスします
交通事故の慰謝料は、通院日数によって金額が左右されます。忙しくてなかなか通院ができないというケースがよく見受けられますが、通院期間の割りに通院日数が少ない場合、相手方の保険会社から慰謝料を減額されてしまう可能性が高いです。
しかし、通院日数は増やせばいいわけではありません。弁護士に相談することで、怪我の程度に応じた適切な通院頻度などの具体的なアドバイスを受けることができます。
また、損害賠償額が大きくなる後遺障害等級認定の審査では、医師に症状を的確に説明し、診断書に記載してもらうことが大切です。弁護士に相談すれば、私たちから医師に診断書作成のポイントを説明することができます。
さらに、交通事故の怪我により、仕事を休んだり、家事ができなくなった場合、相手方保険会社に弁護士基準で休業損害を請求することも可能です。
まとめ
交通事故の示談交渉を弁護士に任せることで、被害者の方は法律の専門知識を活用し、適正な賠償額を請求することができます。
また、心理的な負担も大きく軽減できるため、示談交渉の際は交通事故に強い当事務所に一度にご相談ください。
