相談前の状況
依頼者様には事故直後に依頼していただきましたが、当時から、後遺障害が残ることが心配されており、依頼者は将来生活がどうなってしまうのか大変心配されていました。
解決への流れ
後遺障害等級がでたものの、相手損保は依頼者は公務員である性質上、たとえ障害があっても減収が生じないとして、逸失利益（将来、障害により減収することによる損害）を0円であると主張してきました。それに対して、依頼者様の就業形態、将来部署が変更になる可能性等について資料を収集し、将来減収する可能性は高いと主張しました。その結果、当初0円と評価されていた逸失利益を700万円とする内容で示談することができました。
弁護士山根聡一郎からのコメント
通常、保険会社は意見を大きく変えることは少なく、しかも0円と評価していたものを大幅に上げることは極めてまれといえます。
しかし、訴訟で争うとなるとものによれば1年以上かかり解決までの時間が大幅に長引きます。そこで、本件では早期可決のため裁判外での示談による解決を目指し、粘り強く資料を集めて相手損保と交渉しました。結果として700万円以上示談金を上げることができ、依頼者様に大変喜んでいただきました。
※依頼者のプライバシーのため、一部、事実を変更しています。
