交通事故の被害に遭った際、まずは加害者側の損害保険会社の担当者と交渉を進めることが一般的です。しかし、保険会社は被害者にとって必ずしも有利な対応をするとは限りません。今回のケースでは、被害者ご自身が交渉していたものの、保険会社の対応は厳しく、最終的に弁護士が代理人として介入することになりました。そこで、弊所が代理人としてじゅにんすることになりました。結果として、当初ゼロ回答であった示談金を、自賠責保険金を含め約40万円にまで引き上げることができました。本記事では、その具体的な手続と交渉のポイントについて解説します。
弁護士が介入することで交渉はどう変わるのか？
一般の方が損害保険会社と交渉する際、専門知識がないことを理由に十分な補償を受けられないケースが多々あります。本件でも、相手方弁護士は「被害者が怪我をしていない」と主張し、治療費の支払いを拒否しました。こうした場面で弁護士が介入すると、法的知識と経験を活かして適切な主張を行い、被害者の権利を守ることができます。
まずは自賠責の被害者請求から
本件では、まず自賠責保険の被害者請求を行い、保険金給付を受けることを目指しました。自賠責保険は、交通事故の被害者救済を目的とした制度であり、加害者側の任意保険とは別に、被害者が直接請求できる仕組みがあります。
弁護士が必要な書類を整えた結果、治療費については認められましたが、休業損害は認められませんでした。これに対し、自賠責の異議申立手続を行いましたが、最終的に休業損害の給付は得られませんでした。しかし、被害者の方が納得できるよう、可能な限り手続きを尽くしました。
自賠責保険給付を交渉材料に示談へ
自賠責で治療費の支払いが認められたことで、新たな交渉の材料ができました。これを武器に相手方弁護士と再度交渉を行った結果、当初ゼロ回答だった示談金が、自賠責の保険金を含めて約40万円で決着しました。
まとめ—弁護士が介入することで示談交渉は大きく変わる
本件のように、初期の段階では「ゼロ回答」とされていた事案でも、弁護士が適切な手続きを踏むことで、示談金を引き上げることが可能です。
特に以下の点が重要です。
- 自賠責の被害者請求を活用する：加害者側保険会社が認めない場合でも、自賠責保険を利用することで一定の補償を受けられる。
- 異議申立手続を行う：一度否認された場合でも、粘り強く異議申立を行うことで、被害者に有利な結果を得る可能性がある。
- 保険金給付を示談交渉の材料とする：自賠責での給付が認められれば、それを基に任意保険会社との交渉を有利に進めることができる。
弁護士が介入することで、一般の方では難しい交渉が可能となり、被害者にとってより有利な解決を導くことができます。交通事故で適切な補償を受けるためには、弁護士への相談を検討することが重要です。
