交通事故で治療を受けている最中にもかかわらず、保険会社から治療打ち切りや症状固定と告げられ、困惑される被害者もいらっしゃると思います。そこで、保険会社からのそうした連絡を受けた際の正しい対処法や、治療継続を主張する方法について解説します。
治療継続の有無は、医師が決定するもの
加害者側の保険会社が治療費を打ち切ってくる理由は、治療を早急に中止させることによって支払う損害賠償の金額を少なくすることです。また、治療費の払いすぎを予防することが目的と考えられます。しかし、保険会社には被害者が症状固定するまで、治療費を負担する義務があります。もし保険会社から治療打ち切り（症状固定）について連絡があったとしても、その場で受け入れず、必ず治療の継続が必要かどうかを主治医に確認してください。医師の判断により治療が必要であるならば、通院を続けましょう。
必要な治療を中断すると、賠償金額が低くなる可能性がある
後遺障害と認定されるためには、症状固定までの期間に十分な治療が行われたが、後遺症が残ってしまったことを証明する必要があります。保険会社の治療打ち切りや症状固定の連絡に慌てて治療をやめたり中断したりすることは、後遺障害等級認定をするにあたって、不利に働きます。また、慰謝料の1つである通院慰謝料は、入通院期間や通院日数により計算されるものです。通院が途切れると、もらえるはずの慰謝料が減額されてしまう可能性があります。
POINT
治療費を打ち切り、症状固定連絡を受けた際の対処法
治療費を打ち切りと言われた場合、2つの対処法があります。
- 医師から治療継続の意見を伝えてもらう
- 弁護士を通して保険会社と交渉する
被害者の治療経過も1番熟知しているのは、継続的に治療にあたっている担当医です。そのため、担当医から保険会社に治療の必要性を説明してもらうことは、非常に効果的と言えます。
しかし、実際は医師が対応してくれるケースはほとんどありません。もちろん、自力で保険会社に交渉する事もできますが、専門的な知識を持っていなければ交渉することは非常に困難です。交通事故に詳しい弁護士に依頼すれば、一方的な治療費の打ち切りに対して、治療経過や症状推移だけでなく、受傷起点や受傷態様の大きさを主張する等、治療の必要性や相当性を効果的に主張することができます。
まとめ
保険会社から治療打ち切りや症状固定を告げられた時は、自分で判断せずに、まず医師や弁護士に相談、確認することが重要です。すでに打ち切られてしまっているという方も、交通事故に強い山根法律事務所なら後から請求交渉することも可能ですので、諦めずにまずは一度ご相談ください。
