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後遺障害等級を獲得したい

交通事故で負ってしまった怪我が後遺症として残存した場合、相手方に賠償してもらうことができます。
しかし、適正な賠償を受けるためには、後遺症が「後遺障害」に該当することを認定してもらわなければなりません。そこで、後遺症と後遺障害の違いや、後遺症等級獲得の可能性を高める方法についてご紹介します。

後遺症と後遺障害の違いとは?

“後遺症”とは、病気やケガの治療をしても完治せず残ってしまった痛みや傷あと、身体機能の障害などを指します。一方、“後遺障害”とは、後遺症の中でも労働能力の喪失を伴うもので、かつ自動車損害賠償保障法に定められた1級~14級の後遺障害等級に相当するものをいいます。症状固定後も残った症状で、将来にわたって回復が見込めず、さらに申請によって後遺障害等級に当てはまると認定されたものだけが後遺障害です。

後遺障害等級認定は約5%と難しい

認定される後遺障害等級によって、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益の金額は大きく変わるため、適切な後遺障害等級に認定されることが大切です。ただし、後遺障害等級が認定されるのは、自賠責保険の支払件数全体のわずか5%程度で、簡単に認定される訳ではありません

また、認定された後遺障害のうち、全体の半数以上の割合を占めるのが、後遺障害の中で一番軽度の14級です。提出する書類のみで、後遺障害等級に該当する後遺症が残っていることを説明・証明する必要があります。そのため、十分な説明ができず、後遺障害等級認定が「非該当」となることも少なくありません。

弁護士に相談することで認定の確率を高められる

認定されることが難しい後遺症等級ですが、諦めないでください。後遺障害等級認定に強い弁護士に申請を依頼することで、後遺障害等級に認定される可能性は高まります。

POINT1

通院のアドバイスを受けられる

後遺障害等級認定において、一つの目安となるのが通院頻度です。通院頻度が少ない場合、軽微な症状とみなされてしまい、後遺障害等級認定を受けられないケースがあります。治療早期から弁護士が介入することで、後遺障害等級認定を見越した適切な通院頻度のアドバイスを受けることができます

POINT2

後遺障害診断書の不備を確認してもらえる

後遺障害申請で思うような認定結果が得られないケースの原因のとして、提出書類の不備・証拠不足があります。提出書類の中でも重要なものが「後遺障害診断書」です。作成は医師に依頼するのですが、後遺障害診断書の記載に不慣れな医師もいるため、診断書に不備や不足がある場合も珍しくありません。後遺障害等級認定に強い弁護士でる場合、作成された後遺障害診断書を精査し、不備や不足がないか確認してもらう事が可能です。

POINT3

後遺障害等級を獲得しやすい被害者請求をサポート

後遺障害等級認定には、「事前認定」と「被害者請求」の2種類があります。
事前認定とは、加害者側の任意保険会社に申請手続きを任せる方法です。一方、被害者請求は、被害者自ら申請手続きを行います。申請のための書類を被害者自身が準備するため、その内容を十分にチェックしたうえで申請することが可能であり、適切な後遺障害等級の認定を受けやすくなります。ただし、被害者請求ではさまざまな書類を自分で集める必要があるため、非常に手間がかかります。弁護士に相談すれば、専門的な視点から後遺障害等級認定に適切かつ有効な書類準備のサポートを受けることが可能です。

まとめ

交通事故の賠償金のうちの多くを占めるのが、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益といった、後遺障害を理由に請求できる賠償金です。これらの賠償金は、認定された後遺障害等級によって大きく金額が変わるため、適切な後遺障害等級の認定を得る必要があります。後遺障害等級の認定を適切に受けるためにも、申請の実績を多く持つ山根法律事務所へ一度ご相談ください。

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