1. 交通事故と後遺障害の基礎知識
交通事故による後遺障害とは？
交通事故によって生じたケガの治療を続けても、完全には回復せず、将来的にも回復が見込めない状態を「後遺障害」と呼びます。例えば、神経症状の残存、関節の可動域制限、四肢の欠損などが該当します。
症状固定とは？
症状固定とは、治療を続けてもこれ以上の回復が見込めないと医師が判断した状態を指します。この時点で後遺障害の等級認定を申請することが可能となります。
後遺障害等級認定の重要性
後遺障害の等級認定を受けると、後遺障害慰謝料、逸失利益（事故により失われた本来得られるはずだった収入）を請求することができます。これらの金額は通院慰謝料等と比べて金額が大きいため、将来の生活の支えとなります。
そのため、適切な後遺障害等級の認定を受けることは重要です。
2. 後遺障害等級認定の申請方法
2-1. 申請方法について
後遺障害等級認定の申請には以下の2つの方法があります。
- 事前認定（加害者請求）
- 被害者請求
2-2. 事前認定と被害者請求の違い
事前認定（加害者請求）
事前認定とは、加害者側の保険会社が後遺障害等級認定の申請を行う方法です。
事前認定の流れ
- 加害者側の保険会社が必要書類を収集
- 損害保険算出機構の調査事務所に請求書を提出し、同調査事務所で審査
- 結果通知
メリット
- 保険会社が手続きを進めるため、被害者の負担が少ないです。
- 費用がかかりません。
デメリット
- 加害者側の保険会社が主導するため、必要最小限の資料しか収集しません。そのため、被害者にとって不十分な申請内容となる可能性があります。
事前認定がおすすめなケース
- 手続に関する知識がなく、自分で準備するのが難しい場合で、かつ、弁護士費用を考慮すると依頼するメリットが低い場合が該当します。
被害者請求
被害者請求とは、被害者自身が後遺障害等級認定の申請を行う方法です。
被害者請求の流れ
- 被害者または代理人が必要書類を準備
- 加害者側の自賠責保険会社に請求書を提出し、損保料率機構の調査事務所で審査
- 結果通知
メリット
- 被害者側が書類を準備するため、良い認定を得るため資料を最大限用意して審査に望みます。そのため、適正な認定を受けやすいです。
デメリット
- 書類準備が必要で手間がかかります。また、専門的な知識が必要のため、一般の方には難しい面があります。
被害者請求がおすすめなケース
- 適正な等級認定を受けたい場合
- 慰謝料・損害賠償を最大限に受け取りたい場合
どちらを選ぶべき？弁護士が解説
事前認定は手続きの負担が少ない一方で、適正な等級認定がされにくい傾向があります。適切な補償を受けるためには、被害者請求を行うか、弁護士に相談することをおすすめします。
3. 後遺障害等級認定の条件と必要書類
認定のための基本条件
後遺障害等級の認定を受けるためには、以下のことが最低限必要です。
- 交通事故が原因で症状が生じたこと
- 症状が後遺障害等級認定の基準を満たしていること
- 症状が継続しており、改善の見込みが立っていないこと
- 症状について、医学的証明があること
申請に必要な書類と取得方法
- 後遺障害診断書（医師に作成依頼）
- 診断書、診療報酬明細書
- 画像診断資料（MRI・CTなど）
- 事故証明書
などがあります。必要最低限の書類に加えて、例えば、事故の衝撃が大きかったことを推測させるための資料として事故車両の画像を提出したり、診断書では書ききれない内容に関する医師の見解を示すものとして医師の意見書を提出したりすることがあります。
後遺障害診断書の重要性
診断書の内容が認定結果に大きく影響します。医師は最低限の記載はしてくれますが、後遺障害等級を得やすい内容に関する記載をしてくれるとは限りません。そのため、弁護士が、後遺障害等級を得やすい内容に関する記載を医師に要望して、適切な後遺障害診断書を作成してもらいます。
4. 後遺障害等級認定の審査と結果
認定結果が出るまでの期間
通常、申請からおおよそ1～3ヶ月で結果が通知されます。
認定結果に納得できない場合の対応
- 異議申立て（再審査）
- 訴訟
方法があります。もっとも、通常は異議申立をまず行うことが圧倒的に多いです。
異議申立ての方法と成功率
異議申立てには新たな医学的証拠を提出することが有用です。新たな資料の提出が出来なければどうしても同じ判断になりがちです。この点、何が有効な資料かは示談ごとに異なりますので、弁護士に相談することをおすすめします。
5. 弁護士に依頼するメリット
弁護士に依頼することで得られるメリット
- 後遺障害等級の認定率向上
上述のとおり、事前認定よりも被害者請求の方が望ましく、また、一般の方よりも弁護士の方が専門性が高いことから、後遺障害等級の認定を受けられる可能性が上がります。
- 手続きの負担軽減
自賠責保険の請求書の作成、相手損保との交渉は弁護士が行います。そのため、手続にかかる負担を軽減することできます。
- 慰謝料・損害賠償の増額
ご自身で交渉する場合と異なり、弁護士が交渉する場合は、裁判した場合に受けられる慰謝料額を基準（裁判基準）として交渉ができます。ご自身で交渉する場合は、保険会社の内規の基準（保険会社基準）となり、これは裁判基準と比べて相当に低くなっています。
こんな人におすすめ
- 自分での申請が難しい人
後遺障害等級の認定は、専門性が高いものであり、ご自身でされる場合はそれなりに知識を得てから行うことをおすすめします。それが難しいという方は弁護士に依頼することをおすすめします。
- 重度の後遺障害がある人
重度の後遺障害がある方は、受ける金額が高くなる分、不十分な手続をした場合には百万円単位で本来受け取れるはずだった金額よりも少ない金額しか受け取れないということがあります。実際に、弊所が依頼を受けた結果、和解額がもともとの保険会社の提示額から何百万円も増えた件は珍しくありません。
- 弁護士費用特約に加入されている方
弁護士費用特約に加入されている方は、弁護士費用の負担なく弁護士に依頼できる場合がほとんどです。上述のとおり、少なくとも通院慰謝料は弁護士が入る方が高くなるため、依頼して損することはほぼありません。
6. よくある質問（Q&A）
Q1. 後遺障害申請で認定されるための対策は？
A. 弁護士が医師に後遺障害等級がつきやすいポイントの記載に関する要望を出した上で、医師に適切な診断書を作成してもらうのが有効です。
Q2. 複数の後遺障害がある場合、どのタイミングで申請すべきか？
A. すべての症状が症状固定となった段階で申請するべきです。後遺障害等級は等級の「併合」という制度があり、2つ以上の後遺障害等級の認定があるときにより重い等級に繰り上げされる場合があります。そのため、複数の後遺障害がある場合、一緒に申請することになります。
Q3. 申請してから結果が出るまでの期間は？
A. 通常1～3ヶ月ですが、異議申立ての場合はそれ以上かかることもあります。
Q4. 本人が申請できない場合、代理申請は可能？
A. 可能です。弁護士が代理申請を行うこともできます。
Q5. 認定結果に納得がいかない場合の対応策は？
A. 異議申立てや訴訟などの手段がありますが異議申立ての制度を利用することが通常です。
7. 無料相談・お問い合わせ
弁護士への無料相談を受け付けています。後遺障害等級認定のサポートを受けたい方は、お気軽にお問い合わせください！
